松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
しかしながら、地方バス事業者の多くは、コロナ禍以前から恒常的に赤字で運営されているところに、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい経営運営状況にあり、もはや企業努力による路線バス維持は限界に近い状況です。 地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、恒常的な十分な財政支援措置を維持していただくことを要請いたします。
しかしながら、地方バス事業者の多くは、コロナ禍以前から恒常的に赤字で運営されているところに、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい経営運営状況にあり、もはや企業努力による路線バス維持は限界に近い状況です。 地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、恒常的な十分な財政支援措置を維持していただくことを要請いたします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調査を実施しておりません。 もう一つの食品ロスの分で、食品ロスを減らすための施策や取組についてでございますが、令和３年に改正した松江市環境基本計画では、市民、事業者、行政が一体となって食品ロス削減に向け、取り組むこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、まずは経営の維持存続を最優先として、個人事業主については、減収率要件がございますが、国の事業復活支援給付金の給付対象とならない方への町独自の給付金の実施、町内では、新たな開業や販路拡大、新事業展開等の支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰で痛めつけられた暮らしと経済を立て直すことこそ急務になっています。今、政府がやるべきことは、インボイスの導入ではなく、消費税率の５％への引下げであります。消費税を５％に戻せば、複数税率でなくなれば、そもそもインボイスというのは不必要になります。皆さんの賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長（藤間義明） 討論を終わります。
そこで、今後についてお伺いをいたしたいと思いますけど、この事業は大体年間3,000万円の事業予算で３年間行ってきたわけですけど、先ほど言われました委託元の厚生労働省の地域雇用活性化推進事業、これはこの事業に当たって新型コロナウイルス感染症等の影響などにより、現下の雇用情勢には厳しさが見られる状況にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の全国的な雇用状況改善基調の中でも、地域によって改善のテンポ
新型コロナウイルス感染症拡大により、がん検診の中止や縮小、がん検診の受診控えの影響を受け、がん検診受診率が大きく減少していると聞いております。日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、がん検診受診率が例年に比べて３割以上減少したとの報告がなされております。
最近の入場者数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度は3,806人、令和３年度は4,399人にとどまっております。 入場者の属性について、竹島資料室が実施されましたアンケート結果によれば、40歳代から60歳代の方が多いとのことでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での会議に代えて、オンラインによる会議を開催するなどしてまいりました。 昨年、総合計画策定のために、オンラインで開催したミライソウゾウ会議では、高校生、大学生、40代までの社会人の皆様に参加いただきましたが、移動時間がかからない、入退室の自由度が高いといった点から、対面よりも参加しやすいという感想が多くございました。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 自死遺族の会主催の自死遺族フォーラムについては、新型コロナウイルス感染症拡大のため２年連続やむなく開催を中止しておられましたが、昨年度は何とか開催したいという思いから、外部の先生方はリモート出演され、開催されました。当日は議員の皆様にも多数御参加いただきました。大変ありがとうございました。
松江市事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上げが減少した市内事業者のうち、国の事業復活支援金の対象とならない売上減少率20％以上30％未満の事業者に対し給付金を支給するものでございます。 申請の受付は、準備が整い次第開始したいと考えておりますが、おおむね４月後半から６月末までを予定しております。 また、申請件数については、1,520件程度と推計をいたしております。
◎子育て部長（林忠典） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年２月12日から２月27日まで、認可保育施設を御利用の保護者様に対し、できる範囲内で御家庭での保育の御協力をお願いさせていただきました。認可保育施設につきましては、本市が国の基準に沿って施設運営費の支給や保育料の決定を行っておりますので、保育料の軽減等の配慮を行ったところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前の平成31年度は、令和元年のプレミアム婚という現象があってか、婚姻届出数も996組と持ち直していますが、出生届出数は1,563件でした。さて、コロナ禍の令和２年度は819組で、前年度より180組も減少いたしました。出生届出数も1,577件でした。今後の推移を見守らなければなりませんが、令和３年度は出生届出数も前年度より落ち込むことが予想されます。
まん延防止等重点措置の適用期間における飲食店の営業時間短縮などに伴う協力金並びに国による事業復活支援金に加えて、本市独自の松江市事業復活支援金を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが減少した市内の事業者のうち、国の制度の適用対象とならない事業者に対して支援金を給付します。 こうした取組を含め、市民、市内事業者、行政が一丸となってコロナ禍を克服してまいりましょう。
そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る2021年度は、80万人割れの可能性が高いと言われております。2016年以降、我が国の出生数の減少ペースが加速しております。2016年初め100万人を切って、僅か５年で80万人を割り込む可能性が見えてきています。1997年に初めて120万人を切ってから20万人を切るまで19年がかかっておりました。今日の減少ぶりに、異常な事態と言わざるを得ません。
◎福祉部長（湯町信夫） 飲食業を営む就労継続支援事業所については、他の飲食店同様、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、売上げが相当程度減少しております。そうした状況の中、就労継続支援事業所に対して、その生産活動の継続及び拡大に向けて必要となる経費を令和２年度には７事業所に助成しており、そのうち飲食業については、１事業所に対して50万円の助成を行っております。
また、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして開催を中止される団体があり、令和２年度、１か所、12回、令和３年度、現時点では２か所、12回の実績となっております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 ここでもコロナの影響が出て中止というところも当然あると思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークや働き方に大きく変化が現れてきています。加えて東京圏域への一極集中にも疑問符がつき始めました。全体としてはまだまだ大きな流れとはなっていませんが、若年層を中心に仕事や生活に関しての意識に変化が現れたのは確かな現象だと思いますので、しっかりと定住対策を進めていただきますようにお願いをいたします。 以上、終わります。ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税５３３万円の減、同じく施設休館等の影響による入湯税が１，１８８万円の減となっています。 町税全体の徴収率は９８．０６％で、昨年度に比べ０．５％低下しています。町税をはじめ各種使用料、分担金、負担金等の滞納額は、ここ数年、現年分、過年分ともに各担当課で積極的な取組がなされ、その成果が上がってきています。
町としては、あくまでも令和７年４月の統合することを目指し全校区の御理解を得るように取組を進めておりますが、今後各校区での意見取りまとめの最終段階に至る中で校区として、現状では意向を判断できないので延長したいという要望が高まり、それが全校区において同様な状況になる、または新型コロナウイルス感染症拡大により協議継続が困難など不測の事態となった場合には、期限の延長については検討したいと思いますが、昨日も石原武志議員
本格的な交流再開のため、令和２年５月にはやすぎ刃物まつりに当時の林新店区長を招待し、友好都市協定の締結に向けた協議を進める予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の収束が見えぬ中ではございましたけれども、双方の交流再開に向けた意識が高いうちにと、令和４年４月には田中市長と朱新店区長とのオンライン会談を実施したところでございます。